まず在留資格の目的が異なります。技能実習制度では「国際協力」が主たる目的でしたが、特定技能では「就労」が目的になります。 また、送り出し機関や監理組合などを通さずに自社雇用となるため、コスト減にも繋がります。 受け入れ人数に上限がない（介護・建設分野を除く）点も大きな差です。

日本人と同様に法定労働時間の週40時間まで働くことができます。

一定水準（N4以上）の日本語能力があり、技能試験に合格すれば採用が可能です。

1社あたりの上限は決まっていません。ただし、分野ごとに向こう5年間の受け入れ上限が決まっています。 外食：5万3,000人、宿泊：2万2,000人、介護：6万人、ビルクリーニング：3万7,000人、飲食料品製造業：3万4,000人、素形材産業：2万1,500人、産業機械製造業：5,250人、電気・電子情報関連産業：4,700人、建設：4万人、造船・舶用工業：1万3,000人、自動車整備：7,000人、航空：2,200人、農業：3万6,500人、漁業：9,000人

はい、社会保険関係法令や労働関係法令の遵守義務があります。

海外にいる人材を呼ぶためには、現地面接が必要な場合の渡航費用や採用後の入国ビザの申請費用、人材の渡航費用などがかかります。 また、国内にいる外国人材の場合は、主に面接費用やビザ変更手続きなどとなります。 マツヤマでは、これらの費用や補助金に関する様々なご相談も承っておりますのでお気軽にご相談ください。